会社案内

企業理念

我々は、“真なる火災安全設計”を探求し、最先端の技術を駆使する建築総合防火設計コンサルタントです。 火災に対し、より高い安全性を確保するのはもちろんのこと、合理的かつ機能的な空間形成・デザインの実現、ならびに皆様のニーズに対応すべく、日々努力を重ねております。

日本防災研究所の特徴

・大学や研究機関と連携しており、この分野のトップクラスの技術力と実績を誇る。
・火災に対し高い安全性を確保するのはもちろんのこと、合理的かつ機能的な空間形成・デザインの実現、ならびに皆様のニーズに高い次元で対応可能。

会社概要

名称
株式会社日本防災研究所
代表者
代表取締役 田中 哮義
所在地
東京事務所
〒111-0053 東京都台東区浅草橋2-29-11 マルケービル5F
TEL: 03-5846-9132 FAX: 03-5846-9133
つくば事務所
〒305-0043 茨城県つくば市大角豆1733-1
FAX: 029-851-6913
創業
平成10年7月1日
資本金
3000万円
業務内容
建築防災計画コンサルタント(耐火設計、避難設計、あらかじめ検証、エンジニアリングレポート、消防防災設計、建築防災に係わる調査・研究)
社員
役員4名、社員6名(国家資格所有者:一級建築士3名、工学博士3名、理学博士1名)

主なメンバー

代表取締役:
田中 哮義/工学博士, 京都大学名誉教授
専務取締役副社長:
若松 孝旺/工学博士, 一級建築士, 東京理科大学名誉教授
取締役:
水野 雅之/博士(工学), 東京理科大学 教授
取締役:
加藤 里江子
スタッフ:
シニアエンジニア 奥山 将行
主査 佐々島 暁/一級建築士
中川 薫子/一級建築士, 管理建築士
土方 佑一郎
水野 佳世子/博士(理学)
他1名

株式会社日本防災研究所・代表者紹介

株式会社日本防災研究所は1998年に若松孝旺(元・建設省建築研究所部長、東京理科大学教授)により創業され、以来企業理念として「建築物の真の安全」を掲げ、建物の火災安全に対し常に科学的・工学的な根拠に基づく技術志向を貫き、建築物の防災性能設計を中心に、火災安全性の向上に関わるさまざまなプロジェクトに携わるとともに、火災安全技術の発展充実に努めて来ております。

日本防災研究所代表・田中 哮義(京都大学名誉教授)は、建設省建築研究所時代には若松孝旺の指導の下に、現在広く使用されている二層ゾーン煙流動モデルの開発、煙流動に関する各種計算法の開発などを行い、また建設省総合技術開発プロジェクト「建築物の防火設計法の開発(1982~1986)」において性能的避難安全設計法の開発に注力しました。
京都大学防災研究所時代には、大学院・学部学生を指導することにより、多層ゾーン煙流動性状予測モデルの開発、煙制御設計法の開発など、建研時代のテーマの発展に関わる研究を継続すると同時に、阪神大震災や地震火災からの文化財保護に関係して物理基盤の市街地火災延焼予測および市街地住民の避難性状予測のコンピューターモデルの開発を行っています。

実際の建築物の実現には建築主、設計者、建設会社、行政、建物使用者など、建築物に関わる多くの組織・人々が関わっていますが、火災から安全であり、かつ魅力的な建築空間の創生は全ての関係者に共通する願いであろうと思います。そのためには性能的火災安全設計法はそのような空間の創生を可能にする基盤として不可欠なものですが、多くの関係者が安全かつ魅力的な空間の創生に向けて協働するためには、更に建築物の火災リスクについて関係者が客観的・冷静に評価し、納得できるような設計システムが必要と考えます。
日本防災研究所は創設者である若松孝旺の企業理念を基盤にしつつ、火災から安全で魅力的な建築物や社会の実現を目指す多くの関係者との協働の中で、信頼して頂ける役割を担うべく社員一同更なる向上を目指して日々研鑽を重ねる所存です。

代表取締役 田中哮義(京都大学名誉教授)

略歴
1947年
鳥取県生まれ
1973年
京都大学大学院工学研究科修士課程建築学第2専攻 修了
同年
建設省 建築研究所 研究員
1981年
米国国立標準局(NBS)火災研究所(CFR) 客員研究員
1982年
建設省 建築研究所 主任研究員
1987年
フランス建築科学・技術研究所(CSTB) 客員研究員
1988年
建設省 建築研究所 企画部調査課長
1989年
同所 第5研究部 設計計画研究室長
1990年
同所 第5研究部 防煙研究室長
1996年
同所 第5研究部 防火研究調整官
1997年
京都大学防災研究所 教授
2012年
同所 退職,京都大学名誉教授
2022年
株式会社日本防災研究所 代表取締役
受賞歴
1987年
日本火災学会賞
1995年
科学技術長官賞(研究功績者表彰)
1996年
建設大臣表彰(研究業績)
1999年
日本建築学会賞(論文)
2009年
SFPE Fellow (Society of Fire Protection Engineers)
2010年
Sjolin Award (International Forum of Fire Research Directors)
2011年
Emmons Award (IAFSS:国際火災安全科学学会)
2011年
Lifetime Contribution Award (AOAFST:アジア・オセアニア火災科学技術学会)
2011年
Arthur B. Guise Medal (Society of Fire Protection Engineers)
主な活動実績(学会・委員会)
日本建築学会防火委員長、日本火災学会長、建築学会近畿支部・防災計画部会長、国際火災安全科学会・各種受賞者選考委員、アジア・オセアニア火災科学技術学会組織委員長、日本建築センター・防災計画評定部会委員、防災性能評定委員、日本建築総合試験所・建築物避難耐火性能評価委員会委員長などを歴任。
主な著書
建築物の総合防火設計法 第3巻 避難安全設計法、日本建築センター、1989(共著)
新建築防災計画指針、日本建築センター、1991 (共著)
建築火災安全工学入門、日本建築センター、1993
新版 建築防火(朝倉書店)、1994 (共著)
防災学ハンドブック(7.市街地火災)、2001、彰国社(共著)
改訂版 建築火災安全工学入門、日本建築センター、2002
建築物の火災安全設計指針、日本建築学会、2002
防災事典、築地書館、2002 (共著)
BRI2002二層ゾーン建物内煙流動モデルと予測計算プログラム、(社)建築研究振興協会、2003
火災と消火の理論と応用、東京法令出版、2005(共著)
SFPE Handbook, 4th ed.. Society of fire protection engineering, 2008(共著)
建築物の煙制御指針、丸善、2018(共著)
建築火災安全設計の考え方と基礎知識、丸善、2019(共著)
第3版 建築火災安全工学入門、日本建築センター、2020
など約30編
研究内容
(1) ゾーン煙流動予測モデル
(2) 煙流動・煙制御
(3)性能的火災安全設計
(4) 区画火災性状
(5) リスク基盤の避難安全設計法
(6) リスク基盤の耐火設計法
(7) 物理基盤の市街地火災延焼モデル
(8) 市街地火災時の住民避難
など

創業者紹介

株式会社日本防災研究所の創業者・若松孝旺(現・当社 専務取締役副社長、東京理科大学名誉教授)は、建設省建築研究所時代より火災を合理的に評価する手法(性能設計)の根幹の研究に取り組み、現在広く使用されている二層ゾーンモデルの原型である煙流動性状予測モデルを発案いたしました。日本防災研究所は1998年に若松孝旺により創業され、以来、建物の火災安全に対し常に技術志向を貫き、企業理念として「建築物の真の安全」を掲げております。工学的な根拠に基づく防災性能設計を中心に、さまざまな防災計画上の諸課題の解決にあたるとともに、火災安全技術の発展充実に日夜尽力しております。

専務取締役副社長 若松孝旺(東京理科大学名誉教授)

略歴
1937年
埼玉県生まれ
1965年
東京大学大学院数物系研究科建築学専攻博士課程 修了 工学博士
東京大学工学部助手
建設省 建築研究所 入所
1971年
同所 防火研究室長
1981年
同所 第5研究部長
1987年
同所 退官
1987年
東京理科大学 理工学部建築学科 教授
1997年
同 総合研究所火災科学研究部門長
1998年
日本防災研究所 創業
2003年
東京理科大学 定年退職
同 火災科学研究センター長(兼任:同 大学院理工学研究科建築学専攻 教授)
文部科学省21世紀COEプログラム:東京理科大学「先導的建築火災安全工学研究の推進拠点」の拠点リーダー(~2008年3月)
2008年
日本防災研究所 代表取締役社長
2012年
東京理科大学名誉教授
2022年
日本防災研究所 専務取締役副社長
受賞歴
1973年
日本火災学会賞
1973年
毎日学術奨励賞
1974年
建設大臣表彰
1977年
日本建築学会論文賞
1980年
空気調和衛生工学会賞
1987年
科学技術功労賞 (科学技術庁長官賞)
2008年
総務大臣賞
2022年
2022年日本建築学会大賞
主な活動実績(学会・委員会)
日本建築学会防火委員長・日本火災学会長、国際火災安全科学会理事・出版委員長などを歴任。消防用設備等認定委員会委員長、 CIB(国際建築研究情報会議:火災安全部会)日本代表、UJNR(日米天然資源開発会議)防火専門部会代表幹事、インドネシア国立火災研究所設立委員、CIB国際シンポジウム(1979)実行委員長などを歴任。
研究内容
(1) 建築構造物の耐火性能・耐火設計
(2) 火災時における煙の流動拡散性状・煙制御設計
(3) 性能的建築火災安全設計法
研究教育活動
建設省の総合技術開発プロジェクト「新防火設計法の開発」を指揮し、「性能的火災安全設計法」の基盤を確立した。文部科学省の21世紀COEプログラムを通して大型火災実験施設を建設整備し、大学院・国際火災科学研究科設立の基盤を築いた。
主たる研究・教育成果
建築物の耐火性・耐火設計、煙流動性状、煙制御設計、建築火災安全設計体系などに関する研究論文・論説を発表。多数室の煙・空気の流動拡散挙動の計算モデルを開発し、大阪千日デパート火災の鑑定ほか火災現象の解明に利用した。建築構造物の耐火性に関する研究の成果を本州四国連絡橋・大阪湾岸道路の近隣大規模火災に対する安全設計などに広く活用した。また、10人以上の博士と約80人の修士を輩出した。